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日米共同声明で橋下知事「訓練移転先は関西を最優先に」(産経新聞)

 日米共同声明について、大阪府の橋下徹知事は28日、府庁内で報道陣の質問に答え、「アメリカが方針を出したのであれば、地方は頑張らなくてはならない。今、基地を負担しているところに訓練先を移転するのは無理ではないか。関西が最優先だ」と述べた。

 橋下知事は27日に行われた全国知事会で、沖縄の負担軽減策が必要だと言及。28日も「大阪では何も負担をしておらず、安全のただ乗りの状態。沖縄の方には申し訳ない。沖縄の負担軽減についてはしっかりと話して行かなくてはならない」と語った。

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<転落>東京・狛江の市立中で女子生徒重体 飛び降りか(毎日新聞)

 14日午後0時55分ごろ、東京都狛江市の市立中学校の校舎脇で、中学1年の女子生徒(12)が頭から血を流して倒れているのを担任の男性教諭が見つけ119番した。生徒は病院に運ばれたが、頭の骨を折って重体。警視庁調布署は生徒が2棟の校舎をつなぐ渡り廊下から飛び降り、約9メートル下の地面に落ちたとみている。同市教委によると、教室の机の中に遺書のようなメモがあり、同署は転落との関連を捜査している。

 同署によると、二つの校舎の3階をつなぐ渡り廊下の手すり(高さ約1メートル)に乗り越えたような跡があった。生徒は4時限目が終わる同0時40分ごろまで授業を受けていたが、給食の準備中に姿が見えなくなり、担任らが捜していた。【喜浦遊、松本惇】

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<淀川女性遺体>被害者周辺の白い車を押収、検証…大阪府警(毎日新聞)

 大阪府高槻市の淀川堤防斜面で先月29日、宇野津由子(つゆこ)さん(当時36歳)=同府豊能町希望ケ丘1=の遺体が見つかった事件で、府警高槻署捜査本部は宇野さんの周辺者の白い車を押収、検証を始めた。捜査関係者が明らかにした。遺体が遺棄されたとみられる先月28日夕から夜、現場付近で不審な白い車が目撃されており、捜査本部は慎重に関連を調べる。また、宇野さんの遺体を包んでいたポリ袋の中から、別人のものとみられる毛髪が見つかっていたことが分かった。一方、捜査本部は宇野さんの養父母と知人男性の3人について、何らかの事情を知っている可能性が高いとして、近く事情聴取する方針を固めた。

 捜査関係者によると、遺棄現場の約10メートル上に道路があり、捜査本部は何者かが遺体を車で運び、斜面に遺棄したとみている。遺体の目撃情報などから、遺棄されたのは先月28日夕から夜9時ごろの可能性が高い。更に、この時間帯、複数の人が堤防沿いの道路に白い車が停車しているのを目撃していた。

 捜査本部が調べたところ、宇野さんの周辺者が白い車を所有していた。捜査本部はこの車を既に押収しており、13日午前から死体遺棄の疑いで検証を始めた。一方、捜査本部はポリ袋の中から、宇野さんのものとは色や髪質が異なる毛髪を採取していた。別人の毛髪とみられ、捜査本部は、関与した人物を特定する重要な手がかりになるとみている。

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あおぞら銀元行員、インサイダー疑惑 きょうにも強制捜査 東京地検(産経新聞)

 あおぞら銀行(東京都千代田区)の元行員(49)によるインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は、元行員が未公表の株式公開買い付け(TOB)情報などを基に複数銘柄の株を買い付けた疑いが強まったとして、金融商品取引法違反の容疑で22日にも強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

 関係者によると、元行員の男性は平成20年ごろ、同行の融資先企業が計画していたM&A(企業の合併・買収)を目的としたTOBに関する情報を入手。情報の公表前に、TOBで買収される企業の株を買い付けた疑いが持たれている。公表後、株価が値上がりした際に売り抜け、数百万円の利益を得たとされる。

 元行員は17年から21年にかけて、融資審査を担当する審査第1部に所属。同行から融資を受けてTOBを行う企業の情報を公表前に知り得る立場にあったという。売買は知人女性名義の口座を使いインターネット取引で行っていたといい、数年間で複数の銘柄を買い付け、不正利益の総額は1千万円以上に上るとみられる。

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厚労省独自仕分け、2独法合併案は「不十分」(読売新聞)

 厚生労働省は22日、同省関連事業の無駄を洗い出す独自の「事業仕分け」を行った。

 対象となった独立行政法人3か所のうち、「国立健康・栄養研究所」と「医薬基盤研究所」が、将来的に合併することなどを改革案として提示したが、仕分け人の判断はほとんどが「不十分」だった。

 長妻厚労相ら同省政務三役は今後、今回の仕分け結果を踏まえて、各法人の改革案を正式決定する。

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<普天間移設>「やり遂げられるのか?」 米大統領が不信感(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が12日夜(日本時間13日朝)、ワシントンで非公式に会談した際、首相が「5月末決着」を明言し協力を求めたのに対し、オバマ大統領が「最後までやり遂げることができるのか」と強い不信感を示していたことが18日、分かった。日米外交筋が明らかにした。

 オバマ大統領は、昨年11月に東京で行われた首脳会談で、首相が「トラスト・ミー(私を信頼して)」と述べたことに言及して、「しかし、何も進んでいないではないか。キャン・ユー・フォロー・スルー?(最後までやり遂げられるのか)」とただしたという。

 非公式会談は日本側の要請により、核安全保障サミットの夕食会の冒頭、オバマ大統領の隣に鳩山首相が座ることで約10分間行われた。「5月末決着」の期限を目前にしながら、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画に代わる移設先が正式な日本政府案として一向に提案されないことに対し、オバマ大統領が首相に直接不満をぶつけた形だ。

 米側は移設先について「運用上も政治的にも維持できるもの」(ゲーツ米国防長官)として、地元の合意を重要視している。しかし、政府が最有力候補として検討する徳之島(鹿児島県)では18日、移設反対集会が開かれるなど、「5月末決着」のめどは全く立っていない。【野口武則】

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枝野行政刷新相、情報公開制度の見直しチーム設置を発表(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日午前、国や独立行政法人に関する情報公開制度を見直すため「行政透明化検討チーム」を設置すると発表した。

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性犯罪被害者の引っ越し料、群馬県警が助成(読売新聞)

 強姦(ごうかん)事件など性犯罪被害者を支援しようと、群馬県警は4月から、自宅で被害に遭った人たちが転居を希望する際、費用の一部を上限10万円まで補助する制度を設けた。

 全国の県警で性犯罪被害者を支援する制度は様々あるが、引っ越し費用を負担する試みは初めてだという。

 支援制度を担当する県警広報広聴課被害者支援室によると、一人暮らしの女性が自宅で性犯罪被害に遭った場合、再び襲われるのでないかと不安になったり、犯行時の記憶がよみがえったりして、「多くの被害者が引っ越しを望んでいる事実は理解していた」という。

 また被害者支援を直接担う、臨床心理士の資格を持つ県警職員が2006年の全国会議に出席した時にも、自宅からの転居を望む声が多いとの統計が紹介されていたという。同支援室は「それでも経済的負担が大き過ぎると、転居出来ずにいる人もいた。今回の支援制度は長年の取り組むべき課題だった」とする。

 県警はこれまでにも、性犯罪被害者に対して、けがをした場合の診断料などを負担してきたが、4月からは新たに性感染症の検査料、妊娠した場合の中絶費用の全額負担も加えた。2010年度予算の関連対策費は前年度より約150万円多い約510万円を計上した。

 県警によると、09年の性犯罪被害は強姦20件、強制わいせつ63件、強盗強姦2件の計85件。

 性犯罪被害者に対する支援活動を行っているNPO法人「被害者支援センターすてっぷぐんま」の足立進代表理事は、県警の支援策について、「一度に大きな出費をできず、自宅にとどまらざるを得ない人もいる中で、被害者サイドに立った細やかな支援だ」と評価している。

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「橋下新党」大阪府議会に、目標は過半数(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事を支持する府議22人が1日、府議会(定数112)の新会派「大阪維新の会」を旗揚げした。

 事実上の橋下新党で、今月中旬には知事をトップに据えた同名の政治団体(地域政党)も発足させる予定。

 来春の統一地方選で府議会や大阪市議会の過半数獲得を目指す考えだ。

 基本政策の柱は、府と市を、東京都と23特別区と同じ関係に再編する構想の実現。自民党系4会派19人、民主党1人、諸派2人が参加し、府議会では、自民党(30人)、公明党(23人)民主党(23人)に次ぐ「第4の勢力」となる。

 橋下知事は記者会見し、「とてつもないパワーを発揮するんじゃないか」と期待感を表明。だが、ベテラン府議の1人は「維新の会は、橋下人気にあやかる、まさに選挙互助会だ」と冷ややかだ。

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STの合格率は7.5ポイント増の64.8%、MEは微増の81.4%(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日、第12回言語聴覚士(ST)国家試験と第23回臨床工学技士(ME)国家試験の合格発表を行った。合格率はそれぞれ64.8%(前回比7.5ポイント増)、81.4%(1.9ポイント増)だった。

 言語聴覚士国家試験の受験者数は2498人で、前回の2347人から151人増加。また、合格者数は1619人で、前回の1344から275人増えた。

 臨床工学技士国家試験の受験者数は1911人で、前回の1929人から18人減少。一方、合格者数は1555人で、前回の1533から22人増えた。


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